過度な節税は禁物! 節税をしすぎることによる落とし穴とは?

税金

事業を行って利益が出た場合、税金が発生します。

その税金を抑えるために節税対策を考えられる方も多いと思います。

しかし、あまりに過度な節税をしすぎることによるデメリットも存在します。

そのデメリットは何かを説明します。

1.節税とは合法的に利益を減らすこと


節税は合法的に利益を減らす行為のことを言います。

事業を行っていく上で利益を出していくと言う事は重要なことです。利益が出なければ継続的に事業を行うことができません。

しかし、利益が出ると言う事はそれに応じた多くの税金を支払うと言う事でもあります。

そのため、税金を支払いたくないと言う意識が強くなりすぎると、事業により生じた利益を抑えたいと言う節税意識が出てきます。

節税したい気持ちもわかるのですが、長い目で見た場合、過度に節税するよりもしっかりと利益を残して納税した方が実は有利です。

2.節税をしすぎることによるデメリット

①銀行融資の金額が減少する。


事業投資をしていく場合、銀行から融資を受けることになりますが、大前提としてその融資した金額は後に返済していかなければなりません。

銀行は融資をする際、事業から生じた利益を見てその金額を決定します。なぜなら、その融資は税金を支払った後の利益から返済していくことにからです。

そのため、事業で生じた利益が大きければ大きいほど銀行が貸してくれる融資額が大きくなる可能性があります。

これに対して、不必要な節税をしすぎてしまうと利益を抑えてしまうことになり、銀行からすると返済できる資金の余裕がないと判断されていしまいます。

結果として銀行からの融資額が少なくなってしまう可能性があります。

②事業活動の成績証明を悪くしてしまう


納税は、しっかりと利益を出したという事業活動の証明であるという考え方があります。納税が業績をしっかりと上げたことの証明だということです。

これは上記の融資額の考え方にもつながります。確定申告によりしっかりと納税をしたということは、その分しっかりと業績を伸ばしている会社であると言うことを公的に証明したということと同じ意味になります。

過度な節税をする事はこの成績を悪くしてしまう結果にもなりかねません。そのため、適切な範囲での節税が望ましいのです。

3.適切な節税により利益を確保しよう


主な節税のデメリットをここまで書いてきました。


利益が出て納税する人があるときに節税を意識することが大事です。

しかし、長期的に事業を継続する事が企業にとって優先するべきことであれば、しっかりと納税をして利益を残しておくことも大事です。「

損して得とれ」表現にもあるように、ある程度の節税からしっかりと納税していくと言う意識に変えていくことも重要です。

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