会社員が節税を意識する前に確認するべきこと

会社員の方でしたら、会社から毎月給料を貰う時、給与明細表も同時に貰っていると思います。

その明細で確認する項目というのは大体決まっているのでないでしょうか？

ひとつは、給与の総支給額。

額面のことです。給与の額面がいくらなのか、昇給とともに確認することとなります。

もう一つは、差引支給額。

手取りのことです。額面から所得税や住民税、社会保険料などが控除されて最終的にいくら残るのか、その残ったものが自身の可処分所得となるので、誰もが確認する項目です。

ここまでは、会社員の方なら誰でも確認することです。

では、ここで出てきた給与から差し引かれる所得税、住民税、社会保険料はどれくらいの方が意識されているでしょうか？

恐らく、給与から差し引かれていること自体はほとんどの方は意識されていると思います。

しかし、そこからもう一歩踏み込んで、いくら引かれているのか、何故その金額になるのか、給与額面に対して何割くらい引かれるのかなど、具体的な金額の内訳や仕組みになると意識されている方の割合が少なくなります。

節税の第一歩はこの差し引かれている控除項目、特に所得税、住民税がどのように計算されているかを知り、この金額を小さくしていくことから始まります。

税金を意識して節税することの大切さ

控除項目の所得税や住民税が差し引かれていることは分かっていても、それを意識するかしないかで、節税対策に対する意識は変わります。

経営者は会社員と比べて節税意識を強く持っている方が多いです。

経営者が節税に対する意識が強いのは、経営成績などの数字を把握することを通じて、税金を抑えることが自然と経営の一環として意識するようになるからです。

一方で、会社員の方が節税を意識しない理由の一つに源泉徴収制度があります。これは、国が効率よく税金徴収するために、会社員の給料から税金を天引きすることを認めている制度です。

この源泉徴収制度は、本来自分で税金計算するべきものを会社に代わりにやって貰う制度であるため、どのような根拠で計算されているかに意識が行き届かなくなるというデメリットがあります。

ちなみに、アメリカでは源泉徴収制度というものがなく、国民が自ら確定申告をしています。

この習慣があるかないかで、納税意識から政治意識まで大きな違いとなって現れます。

実は税金と民主主義は大きく関係しますが、これについては別の機会で述べることにします。

税金の壁を乗り越えてお金を残そう

この税金計算の仕組みが分かれば、様々な節税の方法があることが理解できるようになります。

節税をすることで、結果として給料の手取り額を増やすことが出来るようになります。

同時に、税金の世界を紐解き深く理由していくにつれ、会社員の給料を限りなく上げていったとしても、思うほど手元に残らなくなることが理解できるようになります。

給料の代わりに自分の事業を持つことで、収入の規模を大きくすることが出来ますが、収入が大きくなればなるほど立ちはだかるのが税金制度の複雑さとその把握の困難さです。

日本の税金制度は簡単に理解できるような仕組みにはなっていません。制度が複雑であればあるほど理解することを止めてしまいかねません。

基本的に、お金に関しては、知れば知るほど自分に有利になる情報が入ってきます。

逆に言えば、自分から知ろうとしないと損してしまう情報が散りばめられているということです。

税金というのは、知るか知らないかで明暗が分かれる、その最たるものかもしれません。

税金といっても、元々は法律の条文に定められた税法がその内容を規定しています。法律の代表である民法も、その内容は常識的な内容が定められているものもあり、知識のないものでも分かるような内容になっているものもあります。

しかし、税法となるとその常識的な感覚は通用しなくなります。条文を読んでも、知識が無ければ読めない条文が多いです。

税金が壁となる理由はここにあります。日本の税金制度は一般国民が分かるような簡潔明瞭なものでないことが多いのです。ましてや、それを一般の生活や教育で学ぶこともほとんどないのが現状です。

身近なところから節税を始めてみよう

ほとんどの方が社会に出てから、税金との関わりを通じて実感し始めたころから学ぶことが多いのではないでしょうか？

しかし、10月には消費税の増税とそれに伴い軽減税率制度が新たに施行されました。

また、最近のニュースでは、新税として走行税を導入することを検討していたり、お笑い芸人のチュートリアルの徳井さんが税金を無申告で済ましていたことを指摘され追加納税するなど、租税意識の希薄さを露呈するような報道もありました。

時代の傾向として、個人の方が負担していく税金は増えることはあっても減ることはないでしょう。

そうなると、各々が何か対策をして節税していく意識があるか否かによって、今後お金が手元に残る金額に大きく差がでることは間違いありません。

まずは身近なところから関わる税金から節税はできないか、一つ一つ紐解いていき、複数ある節税の方法を知ることから始めていきましょう。