税金の種類は大きく二種類に分かれる

税金の種類で、普段の生活で馴染みがあるものといえば消費税が挙げられます。

他にも、源泉所得税や住民税、固定資産税などがありますね。

税金の種類は約50種類あります。

それらの税金ですが、大きく国税と地方税の二種類に分けられます。

これは税金を課してくる主体か国が地方公共団体のどちらになるかという違いで分けられます。国が課税するなら国税、地方公共団体が課税するなら地方税です。

今回はこの国税について解説します。

国税は21種類ある

国が課税する国税ですが、その種類は21種類あります。

所得税・法人税・相続税・贈与税・地価税・消費税・酒税・たばこ税・たばこ特別税・揮発油税・地方道路税・石油税・石油ガス税・航空機燃料税・電源開発促進税・自動車重量税・とん税・特別とん税・印紙税・関税・登録免許税

所得税や法人税、消費税など、馴染みのあるものだけでも7〜8種類。それ以外にもこれだけあります。

税金は性質は直接税と間接税の2種類ある

これらの国税の税金も、さらに税金の性質から二種類に分けられます。

ひとつが直接税です。

直接税とは、負担者=納税者となるような税金のこと

代表的なものは所得税、法人税、相続税、贈与税です。

例えば所得税なら、事業をして儲けを得たときや給料をいただいたときに、その儲けの部分に課されます。

儲けに対して税金が課された事業者やサラリーマンが税金の負担者となります。

同時に、そこ事業者とサラリーマンが自らの名義で納税するので、負担者=納税者となります。

もうひとつが間接税というものです。

間接税とは、負担者≠納税者となるような税金のこと

間接税は、負担する人と納税する人がそれぞれ異なります。

代表的なものは消費税です。

消費税の負担者は、当然ながら、普段商品やサービスを購入する消費者です。消費者が商品の購入価格に上乗せで消費税を払っています。

消費者から負担された消費税はいったん、その商品を販売していた事業者が預ります。

事業者はその預かった消費税を一年に一回の確定申告で集計し、申告をした後納税します。

消費税が事業者に消費税をいったん預け（負担し）、その預かった事業者が国に納税する。

消費税は、消費者（負担者）と事業者（納税者）でそれぞれ役割が異なる間接税なのです。

税金を負担する能力が納税に連動するかしないか

直接税と間接税の違いは、負担する能力が納税に連動するかしないかです。

どういうことかというと、例えば直接税である所得税の場合、自分の儲けに対して税金が課されました。

逆を言えば、儲けが出ていなければ税金は課されないということです。

つまり、ここでは儲けが多いほど負担能力があるとみなされ、それに連動して税金が多くなり、儲けがないと負担能力がないとみなされ、それに連動して税金が課されません。

負担能力の大きさと納税額の大きさが連動しています。これを「応能負担の原則」といいます。

所得税では累進課税というものが課されています。所得が大きくなるにつれて税率が高くなっていきます。応能負担の原則に則った制度となっているわけです。

一方で、間接税は「応能負担の原則」の考え方に則った税金ではありません。

例えば間接税の代表である消費税は、消費者が購入するときに負担し、事業者が納税するわけですが、このとき納税する事業者の儲けは考慮されません。

事業者は利益が出ていようとも赤字であろうとも、消費者から預かった消費税をそのまま納税します。

そのため、たとえ赤字であろうとも売上が大きければその分、預かった消費税額は大きくなるため、赤字であっても納税資金を多く用意しないといけないのです。

ここでは、事業者の負担能力と納税額は連動していません。間接税はこのような特徴があります。

負担が大きい税金は何か？

儲けに連動して税額が大きくなる直接税の方が、税負担の考えとしては平等という考え方が一般的です。

間接税である消費税は、儲けとは関係なく負担が大きくなり得る税金です。

消費増税が2019年10月に施行されましたが、税負担のあり方としてそれがいいのか振り返る必要があります。

税金と一括りにしたとしても、その性質を紐解くと、その課税の仕方・考え方によって捉え方は変わってきます。

身の周りの税金がどのような性質があるのか、一度調べてみると意外な特徴があるかもしれません。