個人事業主が法人成りしたら、融資を活用したいところです。

法人成りは個人事業の延長です。全くの創業とは違うところもあります。

法人成りのときの融資のポイントについて押さえていきます。

法人成りしたら活用できる創業融資は？

法人成りしたら、新たに融資を受けたいと思うとき、真っ先に浮かぶのは日本政策金融公庫です。

なんといっても、法人成りですから、新たな事業の体制を創るような気分になるところなのかもしれません。

とはいえ、法人成りは個人事業の延長なので、全くの創業とは違います。

まず、日本政策金融公庫の新創業融資制度。

こちらについては、法人成りの事業者は活用することはできません。

つまり、公庫の創業融資制度は使えないのです。

その代わりに、使えるものは通常融資にあたる、中小企業経営力強化資金と、自治体が用意している創業融資制度です。

中小企業経営力強化資金は代表者の保証はなし、自治体の創業融資制度は信用保証協会の保証付きになります。

これらの活用をもとに事業計画書の収支計算を立てていきましょう。

自己資金よりも売り上げの根拠を用意する

創業融資のときは、特に確認された自己資金。ビジネスを始めるときに、いくらの資金を用意するのかがポイントでした。

法人成りの場合はどうかというと、自己資金の金額は創業融資ほど重視されません。

なぜなら、すでに長く続けている事業なら、売上と売上回収が続いている事実があれば、創業のときと比べて、事業の不安定さは克服していると考えるからです。

自己資金の多さよりも、今まで事業をしてきて、お付き合いしてきた取引先の売上の資料などを用意する方が有効です。

例えば、売上に関する請求書。取引先の数や売上金額が具体的に書いてあれば、融資審査もしやすくなる根拠資料となります。

その売上金額の根拠資料を提示しながら、経費と返済額を記載した事業計画書が作成できていることが重要なポイントです。

数字の把握と説明は、できるだけ社長自らすること

事業計画の数字は、単に提示するだけでなく、数字の内訳から推移までを社長が説明できるようになっておくことがベストです。

「うちは税理士に任せていますから」と、数字に関心がないうちは、融資審査の可能性は下がってしまいます。

社長が数字をきちんと理解しているか。これを金融機関は重視して確認されます。理解に曖昧さがあると、融資へ悪影響を与える可能性もあります。

慣れないことであっても、その理解により数100万円の融資額の変更もありえるのが審査です。

数字に関心がないと、いざというときの資金繰り対策から売りアップの戦略にまでお金がつかえません。

事業を発展させるためにも、数字とその根拠を用意して金融機関も納得できるように動いていきましょう。