はじめに知っておきたい創業融資制度 | 資金調達・資金繰りを支援する前川高志のブログ

創業者は資金繰りと資金調達を特に意識しておきましょう。

はじめに、資金調達の知識として、創業融資について知っておくことがその一歩となります。

資金調達の全体像

創業融資を知ることの準備として、先ずは資金調達の全体像を把握しておきましょう。

結論から言えば、創業者が活用できる資金調達の手段は、ほぼ「公的な融資」しかありません。

ただ、今後の長い事業活動を通じて、追加の融資が必要な時には、資金調達の全体像を知っておくと役立つことが多いです。

後々、資金繰りに困らないためにも、概要を知っておきましょう。

資金調達の全体像として、以下の４つの種類に分かれます。

それぞれ内容を確認していきます。

融資による資金調達の内容は以下の通りです。

融資といっても、複数の種類があります。金融機関からの借り入れだけが融資ではありません。

創業者の場合は、ほぼ日本政策金融公庫からの借入の一択になります。次に信用保証付き融資も、場合によっては検討してもいいでしょう。

プロバー融資は、創業者の場合はほぼ審査で降りることはありません。親族等からの借入、ノンバンク系からの借入も、よほどのことがない限りは、勧めることはまずありません。

補助金・助成金による資金調達の種類は以下の通り。

創業者でも活用できる補助金・助成金もありますが、活用できる条件は限定されます。

直接金融（出資等）による資金調達の種類は以下の通り。

創業者が出資で資金調達をすることはかなり珍しいでしょう。件数的にほとんどありません。

これは「中小企業新事業活動促進法による保証枠拡大」など、法律による承認を得ることによって公的施策を活用するものです。

創業者にはほとんど関係ありませんが、創業してから数年後において対象になる可能性があるものです。

代表的なものは「経営革新計画」です。今回は触れませんが、知っておくといいでしょう。

冒頭でも書いたように、創業者が活用することになるのは、「公的な融資」のみです。

具体的には、「日本政策金融公庫の創業融資制度」と「自治体の創業融資制度」です。

特に「日本政策金融公庫の創業融資制度」は開業前から検討しておきましょう。

これらの創業融資制度は、独立開業して間もない時に活用できるものがほとんどで、数年たてば活用できなくなります。

しかも、創業してから数ヶ月までが、最も借入しやすい時期です。その時が、比較的楽に公的融資を活用できるチャンスです。

なぜ、創業者には日本政策金融公庫からの借入がいいのか？

それは、日本政策金融公庫が、国から出資を受けた政府系の金融機関だからです。

2020年に、新型コロナウイルス感染が広まり始めた時、民間金融機関はその先行きを懸念して、融資対応を断り続けました。

経営者にとっては、資金調達の対応をしてくれないので、代わりに受け皿となって窓口殺到したのが日本政策金融公庫です。

日本政策金融公庫は、国から出資を受けているので、経営者の少しの赤字などではビクともしません。

民間が対応できないことを、できるだけ対応することがミッションに掲げられているのが日本政策金融公庫です。

返済計画や条件など、民間より柔軟に対応してくれます。

創業者は、まずその柔軟に対応してくれる窓口になる日本政策金融公庫を、いざというときのためのリスクヘッジ（リスクに備えること）として活用しておきましょう。

何より、創業者が気にしておくべきことは、どれだけお金を残しながら事業を軌道に乗せるかだからです。

事業を続けていく中で資金繰りに困ったとき、いざという時に対応していただくことで、返済計画の見直しをしてもらうなどして、資金繰りの不安を解消できる可能性が高まります。

資金繰りは精神的にも大きく影響していきますからね。「借入なんて」と毛嫌いせずに、事業をどうしていきたいかを軸にして決めていきましょう。