中小企業が事業を継続するためには、倒産しない対策と、利益を上げる投資が必要です。
その両方を行うためには、まず初めに余裕のある現預金がなければなりません。
現預金を持つために、取り入れておいた方がいいのが「調達力」です。
利益を上げるよりも潤沢な現預金
利益を上げることを目標にした場合、売上を上げるために投資することが先に行う必要が出てきます。
成長に見合った投資を行うことで、利益を上げて事業を発展させていくためには、その投資に見合った現預金がなければ投資はできません。
つまり、事業を発展させるにあたって、攻めの戦略を進めるにせよ、守りの戦略に入るにせよ、潤沢な現預金を持っていることが、これらの戦略を進める上で必要不可欠になります。
借入ではなく「調達力」
銀行からの借入と聞くと、「借金」という言葉とつながり、マイナスイメージをもたれる方もいます。
借りているお金である以上、「借金」という言い方は間違いとは言えませんが、事業を進めるにあたっては、借入の解釈を変えていく必要があります。
事業においては、日常の生活資金以上の規模のお金を動かしています。これらのお金を動かせるのは、自己資金、つまり、自分が貯めてきたお金では到底まかなえない規模のお金であったりします。
そのため、事業を発展させるなら、自己資金だけではお金が足りず、お金を用意してくれる専門機関からお金を調達する必要が出てくるのです。
その代表となるのは金融機関です。金融機関から借入をするのは、事業の発展のためであり、その借入ができる体制にすることや準備をする力を、私は「調達力」と読んでいます。
中小企業に必要なのは、この調達する力を持つことであり、調達を成長のために活用していく力です。
「調達力」が上がる7つのポイント
中小企業の「調達力」を上げるためには、以下の7つのポイントをまずは押さえておくといいです。
- 銀行から評価される決算書
- 借入のタイミングをつかむ
- 信用保証協会枠を有効に使う
- 複数の金融機関でプロパー融資の実績をつくる
- 絶対に倒産しない現預金を持つ
- 複数行を競わせて、よりよい条件を引き出す。
- 社長の連帯保証を外す。
実際はこれらすべてを押さえていくには、何年もかけて計画と実績をすり合わせながら、整えていくことになります。
一番避けたいのは、お金が足りなくなってきたときに、金融機関に飛びつく行為です。一番、金融機関から懸念される行為だからです。
そうならないためにも、これら7つのポイントを押さえておき、ひとつひとつ調達力を上げていくことを意識していきましょう。
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