【節税】合理的な節税をするために知っておきたい4つの節税方法

節税策となると、手間や導入時期、その性質などによって、考えるべきことやリスクが変わってきます。

よくある節税として、利益が出たら経費を支払って課税される利益を抑えるという方法がありますが、その他にも税制はいくつもあり、それらの特徴を押さえた上で、自社にとって最適な方法を取っていく必要があります。

ここでは、主な節税方法4つについて、概要を書いていこうと思います。

法人にかかる税金の種類

法人にかかる税金で思い浮かぶのは法人税です。

その他、法人事業税や法人住民税や消費税から、法人の資産に係る固定資産税、自動車税など、多くの種類があります。

また、役員報酬を出されている場合、役員個人の所得にかかる所得税も、直接法人にかかるものではないですが、法人の節税を考える上では押さえておくべき税金です。

よくある節税策で、「法人化した方が節税になる」ということは聞いたことがあるかもしれません。

その理由は、法人化することにより、儲けにあたる所得が、法人の所得と個人の所得に分散され、それぞれの税額や税率が最小限になるように調整されるからです。

個人の場合、所得税の税率は最高45％。一律の住民税を加えると最高55%にもなります。

一方で法人の場合は、実効税率は30%です。

この個人と法人の税率の違いを利用し、所得の配分を行うことで税額を最小限にする調整をすることができます。

個人と法人という、２つの受け皿を持っていることで、所得の配分を検討することができるわけです。

節税の種類を大きく分けると、以下の4つに分類できます。

「経費を増やして利益を減らす」は、よく言われる節税策ですが、経費を増やすためにお金を支払えば、当然お金は先に支払っているので、節税とトータルで考えたら、お金は減っていきます。

合理的な節税をする場合、上記のような節税の種類を押さえた上で、適切な節税策を必要なとに取ることを考えていくべきでしょう。